【将来性】司法書士の10年後は?AIで無くなる?そんな意見に有資格者が反論します

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司法書士に将来性がないワロタ草

司法書士に将来性がないという意見がありますが、今回はそんな声に対し現役資格者が根拠を示して反論します。

なお、司法書士はどんな資格か詳しく知りたい方は先にこちらの記事からご覧ください。

ちなみにこの記事を書いた私のプロフィールはこちらです。

司法書士に「将来性がない」という意見

司法書士の将来性について調べると次のような意見がよく聞かれます。

  • 将来性がない
  • 司法書士はオワコン
  • 司法書士は割に合わない

これらの意見に対し真っ向から反論していきます。

将来性がない

将来性がないという意見はどうして出てくるのか考えると、その要因には司法書士の代表的な業務である登記の件数が減少している事にあると思われます。

出典:e-stat 不動産登記総件数

上記表は、不動産登記件数の統計ですが、件数は減少傾向にあるのが見て取れます。

しかし、それをもって司法書士に将来性がないということは言えないと思います。

なぜなら司法書士の業務は登記に限られないからです。

例えば司法書士は近年成年後見分野で弁護士を凌ぐ受任件数を誇っています。

出典:裁判所HP

上記は成年後見人等に選任された司法書士の件数は全体の30%を占めています。

またその数も弁護士よりも多く、前年の件数を上回っています。

さらに、認定司法書士には簡易裁判所の代理権が付与されます。

裁判の代理は弁護士のみが行えましたが、その一部を司法書士が代理できるようになったのは司法書士の大幅な業務の拡大と言えるでしょう。

このように司法書士の業務も時代に伴って様々な変化を見せており、それは今後も変わらないです。

以上のことから司法書士に将来性がないとは言えません。

司法書士はオワコン

オワコンとは「終わっているコンテンツ」の略ですが、こう言われるのにはインターネットの進化がいちばんの要因であると考えられます。

司法書士は書類作成を主な業務としていますが、現代ではネットで検索すれば何でも情報がある状態です。

これによって司法書士に委任するのではなく、ネットで調べて自分で住所変更登記や相続登記、さらには会社の役員変更登記を、いわゆる本人申請する人が増えていると思います。

そうなると登記件数が減っている上に本人申請がされると司法書士の案件数は数字以上に減ってしまいます。

このようにネットの進化によって司法書士の存在意義に疑問が呈されるようになってしまいました。

とはいえネットがあれば司法書士の仕事がなくなってしまうかというと当然そんなことはありません。

司法書士は単に書類を作成しているのではなく、書類を作成するまでに様々な法的判断をしています。

書類を作成できるのはそういった法的判断を的確にできるからこそです。

そしてネットやAIの進化でも法的判断の部分ではまだまだ司法書士が必要です。

司法書士をただ単に「書類を作成するだけの資格」と勘違いしているとそういった議論が出てしまいますが、実際の所はまだ司法書士がオワコンとは言えません。

司法書士は割に合わない

これは、司法書士試験の高い難易度にも関わらず、そんなに稼げないという意味合いが含まれていると思います。

司法書士試験は合格者の平均年齢が約40歳と比較的高いことからもわかるように1〜2年で合格するのがなかなか難しい試験です。

私も5年かかりましたし、10年戦士や20年戦士がいるのも事実です。

>>司法書士試験は無理ゲー??

しかしなるのが難しい資格ということはそれだけ資格者も少ないということです。

実際司法書士の人数は全国で約22,000人程度です。

出典:日本司法書士連合会HP

もし全く別のビジネスを始めようとした場合にこれ以上に競合が少ないジャンルはあまりないのではないでしょうか?

つまりは難しい試験を乗り越えれば競合の少ない所で戦えるので、割に合わない資格であるとは言えないです。

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司法書士とAI

また、近年ではAIの発達により士業の職がなくなってしまうのではないかという懸念が取りざたされています。

しかし、そんなことはありません。

なぜなら、士業は「書類作成屋」ではないからです。

1枚の書類を作り上げるのに様々な調査やそれに基づいた判断を必要とするからです。

しかし、司法書士もかつてのように登記だけでは危険なのも事実です。

ここら辺については、こちらの記事で詳しく解説していますので、合わせてどうぞ。

司法書士の10年後はどうなっている?

私の予想ですが、司法書士の10年後は、より高齢化社会に向き合った資格になっていると思います。

高齢化に伴い「成年後見」「相続登記」の需要はさらに高まると予想できます。

現に国も高齢化に端を発する「空き家問題」に対して対策を打ち出し始めています。

空き家問題とは?

相続人の不存在や相続登記を長年しなかった事により、相続関係が複雑化し事実上その不動産を処分することが著しく難しくなったため放置されている空き家が残ることにより建物の老朽化に伴う危険、犯罪、景観の悪化などさまざまな問題が発生する事態

こうした動きは今後もさらに多くなると予想され、司法書士も後見・相続・遺言等の分野で更なる活躍が期待されます。

まとめ

今回は司法書士の将来性という部分で解説をしました。

この業界にいる私や周りの司法書士も時代の変化に危機感は感じながらも司法書士としてどうフィットさせていくかを常に考えています。

司法書士に将来性がないといっている人はおそらく業界の人ではなく業界にいない人たちが見た司法書士像からそういった事を言っているのだと思います。

もちろんどちらが正解かというのは現時点では誰もわかりませんが、司法書士にとっても将来に向けてどうあるべきかを問われていると自覚しなければならないと感じました。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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